新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
図5

臨時号:新型肺炎の建設業への影響と中小企業支援策(3/16時点)

今回は、臨時号として、建設業に関係する方、特に経営者の方向けに、新型肺炎の建設業への影響と中小企業支援策についてまとめます。日々情報がアップデートされていますが、3/16時点の情報に基づきまとめています。
※随時内容は更新していきます

①新型肺炎の建設業への影響/主要記事抜粋

公共工事

【抜粋】国直轄の公共工事は3月15日まで一時中止。
工期延長し、一時中止にかかる経費は国側が負担。

民間工事(住宅関連)

【抜粋】新建ハウジングが2/21~25に行った緊急アンケート(回答72社)では、8割以上が新型肺炎の影響があると回答。
・工期の遅れ
・着工先延ばし
・職人の工程組み直し
・新規受注の手控え
・影響を見越した早めの発注
といった対応を各社取っている
大きな要因として、LIXIL、TOTO、パナソニック等の住設、建材メーカーの供給遅延が挙げられる。欠品になっているのは水回りが中心とのこと。

また、工務店経営者からは
・工期遅延による資金繰り悪化
・施主側の金利負担の増加
・財務体力の弱い工務店の倒産
・3月決算企業が多いため決算の悪化
といった懸念の声があった。

また、納期遅延が起きる場合の施主との工期変更合意書について弁護士の解説記事もあります。合意書のダウンロードも可能です。

②中小企業支援策等

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

ConTech総研コメント:「資金繰り支援」とあるのは、今回の新型肺炎の影響で売上が減少した中小企業が、金融機関でお金を借りやすくなるよう、支援する国の制度です。(補助金ではなく、「借入支援」です)相談窓口はお近くの信用保証協会商工会議所、日本政策金融公庫等です。

制度の詳細としては信用保証協会が通常の保証とは別枠で保証するもので、
「売上前年同月比マイナス20%」等、売上減についての条件があります。

また、今回の新型肺炎の影響により、労働者を休業させた際の救済措置として、雇用調整助成金の特例措置が取られています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

問い合わせ先
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/koyojyoseimadoguchi.pdf

今回の新型肺炎に伴い、建設業界ではいくつかの特例措置が認められています。

【抜粋】国土交通省は新型肺炎による住設、建材の納期遅延が生じていることを受け、施主の理解を前提に、一部の設備などがないことを理由に工事完了を認めないということがないよう、都道府県及び住宅、不動産の各業界団体に柔軟に対応するよう、2月27日周知を行った。

【抜粋】国土交通省は次世代住宅ポイント付与の条件となっている3月31日までの着工について、新型コロナウイルスの影響で着工が遅れる場合は6月30日まで認めることを決定。

③2003年SARS、2011年東日本大震災の事例から

【抜粋】2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行に起因した倒産が、製造業のほか宿泊業や旅行業、飲食店などで散発したことからも、(今回の新型肺炎の影響を受け)今後の倒産発生が危惧される。

ConTech総研コメント:製造業の工場や倉庫、ホテル、飲食店等が施主の建設業には影響が生じる可能性があります

【抜粋】2011年東日本大震災関連倒産8年間で約1,900件 ⇒ 直接被災したのではなく、取引先から間接的な影響を受けたことによる「間接被害倒産」が約9割
建設業はサービス業、製造業、卸売業に次ぐ第4位で、223件。
震災後の建築資材の不足、人手不足による工事遅延、中止から経営体力を弱める企業が多かった。業績を震災前に回復できなかった企業の破綻が目立った。

ConTech総研コメント:今回の新型肺炎も東日本大震災同様、財務体力の弱い工務店の経営に影響が生じる可能性があります。

一方、抗菌タイプの建材の需要が急激に伸びたりと、今回の新型肺炎は新たな需要も生み出しています。
東日本大震災の時も、結果的に業績を伸ばした会社と悪化した会社が大きく分かれましたが、そのカギは「情報戦を制し、他社より速く動く」ところにあったように思います。また、取引先の分散がされていた会社の方が、環境の急変に強かったので、「平時の備えが、有事に効いてくる」のだと思います。

新建ハウジングのように、今回の新型肺炎の影響について無料で情報を発信している媒体もありますので、ご活用ください。

SUSTINAの動き(3/16時点)

なお、建設工事マッチングプラットフォームSUSTINAの案件掲載数、問い合わせ数について、2月一か月の平均と3月1日~15日の15日間を比較しました。案件掲載数については3月は微減、工事会社側の反応数は3月は2月比で2割ほど減少です。例年、3月は建設業全体で繁忙期であることを踏まえると、動きが鈍っていると考えられます。
寄せられている声も「現場が止まってる!」「止まってないよ」双方あり、工種、エリアによってかなり差があるようです。

SUSTINAの動きからこういうことが分からないか?等、ご意見をお寄せください。

【3/6追記】

↑ 3/6日経新聞(有料記事)

【抜粋】大手住宅メーカーの大和ハウス工業や積水ハウス、旭化成ホームズなども建築中の戸建て住宅を引き渡す時期などが遅れる可能性を客に個別に通知し始めている。
同時に、住宅設備・建材メーカー各社と現時点でどの商品が提供可能かを相談し、在庫を使うほか、グレードの違う商品や他の住宅設備・建材メーカーの商品といった代替品を客に提案するなどして対応している。
在庫を多く持っていない中堅の工務店でも新築戸建て住宅の完成時期を未定とする動きやリフォーム工事の着工の遅れが出始めているという。

【3/9追記】

有料記事なので一部抜粋します。
【抜粋】安倍首相は個人事業主を含む、中小・小規模事業者を対象に(中略)日本政策金融公庫などを通じて、「実質無利子・無担保の融資をする」と述べた。(中略)新型コロナ対策の第2弾として10日のとりまとめをめざしている。

また、銀行ではなく、生命保険会社が中小企業の資金繰り支援をする動きも始まりました。

【3/16追記】

有料記事なので一部抜粋します。
【抜粋】埼玉りそな銀行は13日、企業の資金繰りなどに関して休日も相談を受け付ける窓口を設置した。(中略)また、関東では以下の金融機関が独自支援策を実施。
・きらぼし銀行
・埼玉りそな銀行
・武蔵野銀行
・千葉県内3行(千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行)
・横浜銀行
・館山信金
・横浜信金

この記事を書いた人:髙木 健次(ConTech総研)


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