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【お知らせ】朝日新聞社運営メディア「ツギノジダイ」に掲載されました

クラフトバンク総研所長・高木の記事が朝日新聞社が運営する中小企業の後継者向けメディア「ツギノジダイ」に掲載されました。

建設業の事業承継について

東京商工リサーチによれば、2020年1~11月の「後継者難倒産」340件のうち、件数が最多なのは建設業で、78件でした(前年同期比69%増)。コロナ後の建設業の廃業件数が宿泊などのサービス業に次ぐ2位だったのもこの後継者難が背景にあると考えられます。

2025年に中小企業経営者の大量引退が迫るという「中小企業2025年問題」が経産省のレポートで指摘されています。最新の帝国データバンクの調査では建設業の後継者不在率は全産業トップの70%です。

建設テック(5G、IoT)等に注目が集まっていますが、そもそも後継者もおらず、事業の存続が危うい会社で積極的に新しい技術を取り入れることは難しいでしょう。建設業の現場で未だに電話帳が使われているのも、個社の問題と言うよりも構造的な問題が根底にあります。技術も重要ですが事業・雇用をどう維持していくか、業界そのものの持続可能性を考えることがより重要であると当総研は考えています。

また、事業を承継した後継者の方も、厳しい立場に置かれていることが多いです。業界経験も乏しい中、急に経営を任され、自分よりはるかに年上の社員をマネジメントしなくてはならない方もいらっしゃいます。弁護士、税理士などの専門家は都市部に偏在し、地方ではそういった後継者の方が安価に経営に役立つ情報に触れられる機会は限られてきました。

当総研では、建設業の事業承継問題は業界にとって大きな課題であるとの考えのもと、弁護士、税理士の方などの専門家や全国の経営者の方々との意見交換を続け、メディアとも連携の上、継続した発信を行っています。

この記事を書いた人:髙木 健次(クラフトバンク総研)

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クラフトバンク総研は、「Construct the Connection」をテーマに、民間建築業界のいまとこれからを研究・発信してまいります。 建設系専門紙で連載中 https://chikalab.net/rooms/112